介護保険についてわかりやすく説明します

動画がオススメ!
内容をわかりやくまとめています

介護保険とは

介護保険は、公的と民間と2つあります。今回は、公的な介護保険をご説明します。
介護保険とは、介護が必要な方の介護費用を一部負担してくれる社会保障の制度です。どれくらい負担してくれるかと言いますと9割負担してくれます。収入によって若干増減するので収入が高い方た草を収入がある方は、負担額が7~8割という方もいらっしゃいます。

介護保険の受給条件

・健康保険に加入している
※40才以上は、介護保険に強制加入

・65才以上で要介護認定を受けた方
※40-64才の方は特定の病気の場合のみ

要介護認定とは

要介護認定とは、あなたは介護が必要ですねと役所から認められることを言います。

要介護認定を受けるための手順

STEP.1
地域包括支援センターに相談
「お住まいの地域」X「地域包括センター」で検索すると何処に行けばいいのかわかると思います。地域包括支援センターは、無料で相談出来ます。
STEP.2
最寄りの市区町村の役所に申請
最寄りの市区町村の役所に要介護認定を申請します。
STEP.3
ケアマネージャーが自宅訪問(面談)
ケアマネージャーの方が、自宅に訪問し面談を行います。
ご本人と面談することで、介護を受ける必要のある方かどうかを判断するためです。
STEP.4
介護認定審査会
面談を実施した結果を踏まえて市役所とケアマネージャーと地域包括支援センターの三者間で審査します。
この人が介護が必要なのか、介護が必要な場合、どれくらいの介護が必要なのかという審査を行います。
STEP.5
要介護認定
審査会が通れば要護認定となります。

介護度

要介護認定が必要となった場合に「介護度」が定められます。
介護度とは介護が必要なランクになります。

軽い場合は、要支援1-2というランク付けになります。
重い方は要介護1-2-3-4というランク付けになります。

要支援1-2

基本的に生活は、出来ますが今後介護が必要となってくる可能性が高い方になります。

要支援1の支給限度額

約5万円/月
※1~3割は自分で負担する必要があります

要支援2の支給限度額

約10万円/月
※1~3割は自分で負担する必要があります

要介護1

足腰の力が低下してしまって日常生活で介助が必要な方が対象になります。

要介護1の支給限度額

約17万円/月
※1~3割は自分で負担する必要があります

要介護2

日常生活で毎日介助が必要で排泄、食事に対して介助が必要な方が対象になります。
また、認知症で問題行動や理解力が低下してしまった方も対象になります。

要介護2の支給限度額

約20万円/月
※1割から3割は自分で負担する必要があります

要介護3

自力で歩くことが難しく、移動において介護が必要な方必要な方が対象になります。

要介護3の支給限度額

約27万円/月
※1~3割は自分で負担する必要があります

要介護4

介護なしでは日常生活が送ることができない方が対象になります。

要介護4の支給限度額

約31万円/月
※1~3割は自分で負担する必要があります

要介護5

寝たきりの状態で身の回りのことがほとんど出来ず日常全ての面で常に介護が必要な方が対象になります。

要介護5の支給限度額

約37万円/月
※1~3割は自分で負担する必要があります

介護保険ではどんなサービスが受けれるの?

居宅サービス

基本的に自宅で受ける介護サービスです。
ヘルパーさんが定期的に週数回訪問し介護してくれるサービスです。
デイサービスと呼ばれる、週に数回、介護施設に通って介護を受けるサービスも居宅サービスです。

介護用品

介護保険は、介護を受けるだけでなくて介護用品(車椅子、介護用ベット、歩行器)のレンタル、購入もできます。
※購入レンタルも1-3割負担です。

施設サービス

老人ホームなどの施設に入所して受ける介護サービスです。

民間の有料老人ホーム費用の相場感

入居時:520万円
月額:22万円(居住費食費日常生活も含めた費用)

公的の特別養護老人ホーム費用の相場感

入居時:0円
月額:12万円(居住費食費日常生活も含めた費用)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA