退職金の税金をわかりやすく説明します

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退職金の受け取り方法

退職金の受け取り方法は、2パターンあります。

年金形式

退職金を複数回で受け取る方法です。

一時金

一括で退職金を全額受け取る方法です。
※圧倒的に節税効果が高いため利用者も多いです。本日は、こちらに絞ってご説明させていただきます。

退職金の一時金受取の税金の仕組み

退職金 – 退職所得控除 ÷ 2 = 課税対象
この課税対象に対して税金がかかります。

所得税 5~45%
住民税 10%


※一時金でもらう退職金には社会保険料は、かかりません。

退職金所得控除とは

退職金は、金額が大きく給与と同じように課税されると税金が高額になります。しかし、退職金は、老後の大切な資金なので「退職所得控除」という税金軽減対策が備わっています。勤続年数が長ければ長いほど控除額が高くなります。

勤続年数 退職所得控除額
10年 400万円
20年 800万円
30年 1,500万円

ケーススタディ.1

退職金 800万円
勤続年数 20年
退職所得控除 800万円
課税対象 0円

上記のケースでの所得税、住民税は下記の通りです。

所得税 0円
住民税 0円

ケーススタディ.2

退職金 1,000万円
勤続年数 20年
退職所得控除 800万円
課税対象 100万円

上記のケースでの所得税、住民税は下記の通りです。

所得税 5万円
住民税 10万円

退職所得控除の注意点

退職所得控除は、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出することで受けられます。必ず、申告書の提出をしてください。

※申告書の未提出の場合、一律20.42%の源泉徴収となります。

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